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働いている人なら知っておくと得、労災保険制度とは

更新日:2016/12/09 公開日:2016/10/31

労働・雇用を支援する制度

仕事中や通勤途上で事故や災害に遭い、ケガや病気などで働けなくなってしまった場合に、国から保険給付が行われます。労働者本人だけではなく家族に適用される場合もあります。労災保険制度の注意事項や、手続きの仕方などを社労士監修のもとでご説明します。

仕事中にケガをしたなど、万が一の際に労働者を守ってくれる労災保険制度があります。正社員や派遣社員など雇用形態にかかわらず、働いている人なら知っておきたい制度の内容と、手続きの方法をご紹介します。

仕事中の万が一に対応、労働者を守る労災保険制度とは

労災保険はサラリーマンなど、会社勤めの人であれば雇用されたのと同時に、自動的に加入していることがほとんどです。なぜなら、従業員を雇っている会社では、会社として制度への加入義務が発生するためです。制度は、従業員個人の意思で利用しようと思って利用するものではなく、万が一の時に労働者や労働者の家族をバックアップするという趣旨で設けられています。

仕事中に起きた思わぬケガや病気、障害などで働けなくなってしまった時の生活費の補償、通院の費用、社会復帰のサポートなどを得ることができます。また、死亡した場合は労働者の家族に遺族給付などが支払われます。仕事中だけではなく、通勤中の事故などにも、制度が適用されます。

パートや派遣社員も安心、労災保険制度が適用される対象者とは

正社員、パート、アルバイト、派遣社員、日雇いなど雇用形態にかかわらず、雇用主の下に働く全員に適用されます。雇用主や役員に対しては、原則として適用されませんが、特別な場合には適用されます。雇用主は1年単位で保険料を納入し、労働者全員が安心して働けるようにしなければなりません。

派遣社員や日雇いの場合は、就業先ではなく派遣元の労災に加入していることになりますが、適用される内容は国で定めているため変わりません。

労災保険制度を利用するまでの手続きとは

本人の手続き

仕事中、ケガや事故に遭った場合には、いち早く上司や会社の窓口に申し出ることが大切です。従業員の多い会社では、労災保険制度の手続きは会社が行うことがほとんどです。労災で病院を受診した場合は、労働基準監督署に給付請求が行われるので、本人の負担はありません。まずは事実報告を行い、会社や雇用主の指示を仰ぎましょう。

会社側の手続き

労働基準監督署には指定の用紙が準備されています。記入を終えたら、指定病院等を経由して労働基準監督署の窓口に提出します。労働基準監督署による調査の結果、労災が認められた場合に給付が行われます。急なケガなどで、労災指定病院以外を受診した場合には、「療養補償給付たる療養の費用請求書」を提出することで、支払った分の医療費が補てんされます。

また、4日以上働けない日が続く場合には、賃金に一定の料率をかけた分が休業補償給付として支払われます。他にも給付の種類がいくつかあります。詳しくは、労働基準監督署に確認をしてみてください。

労災保険制度が適用になるか否かの注意点

通勤途上の事故を示談で解決

安易に示談を行ったことにより、労災保険の給付を受けられなくなるケースもあります。そのようなことにならないよう、従業員を雇っている雇用主は、安易に示談にしないよう従業員に通知をしておきましょう。

会社主催の飲み会でケガ、労災になる?

参加するのにあたり、強制力があるかどうかが焦点となります。強制で参加している場合は、業務内と認められ労災の対象となる場合もあります。

会社が手続きを行わない

労働基準監督署に個人で申し出ましょう。労災の手続きは、基本的には会社が行うことが多いですが、会社が対応してくれない場合は個人で労働基準監督署に相談することもできます。

仕事が原因で病気を患ったら

突発的なケガとは異なり、数年以上経って発症することもあります。近年では中皮腫がアスベストによるものであると指摘され、労災認定されています。また、仕事により精神的な病気などが疑われる場合も、労災として認められるケースもあります。疑問がある場合や会社に相談しにくい場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。

労災保険制度の問い合わせ先

労働基準監督署

全国の都道府県に設置されています。個人でも利用できます。

労災相談ダイヤル(電話:0570-006031)

厚生労働省労働基準局労災補償部にありますので、気軽に利用してみましょう。

都道府県労働局

勤務先や住んでいる地域の都道府県労働局に確認してみるのも確実です。会社任せにせず、疑問があれば個人で積極的に相談することで、早めの解決が期待できることもあります。