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働くパパとママの強い味方、育児休業給付金とは

更新日:2016/12/09 公開日:2016/10/31

労働・雇用を支援する制度

育児休業給付金は雇用保険料から引き充てられる、育児休業のための給付金です。子育ては想像以上に出費が多くなることもあります。そこで出産する前に知っておくと便利な、育児休業給付金の注意事項や手続きの仕方などを社労士監修のもとでご説明します。

給与明細から雇用保険料が支払われている人は、一定の条件をクリアすることで、国から育児休業給付金がもらえる制度があります。子育てにかかるお金が給付金でまかなえるのは、家計にとってもプラスになります。働きながら子育てを考えている人は、育児休業給付金の手続きや注意事項を確認しておきましょう。

育児休業給付金とはどのような給付金なの?

子育てにはいろいろとお金がかかると思いますが、出費が多い時に収入が減ってしまうと、安心して子育てができません。そこで、一定の条件を満たすパパやママに、お給料から天引きをされている雇用保険から、育児休業給付金が支払われます。この給付金があることにより、仕事をしていない期間でも、決められた収入を得ることができます。つまり家計に余裕ができ、安心して子育てができるのです。

育児休業給付金がもらえる条件をチェック

誰でももらえるものではなく、条件がいくつかありますのでご紹介します。

1.雇用保険料を納めている

2.育児休業の開始前2年間において、1か月11日以上働いた月が12か月以上

3.育児休業中の各支給単位期間において就業日数が10日以下であること

4.雇用先から給料の8割以上の収入を得ていない

5.育児休業後に働く意思がある

雇用保険料を納めていても、育児休業を取らずに退職する場合や、休業をせず産後すぐに仕事復帰をする人には支給されません。対象となるかどうかがわかりにくい場合は、会社の窓口などに聞いてみるとよいでしょう。正社員だけではなく、パート・アルバイト・派遣社員でも、条件を満たせば給付金の対象となります。派遣元に確認をしてみるとよいでしょう。自営業、専業主婦は雇用保険を支払っていないため、対象外となります。

育児休業給付金をもらうまでの手続きとは

会社でいつから育児休業に入るかということを決めます。その後、会社から渡される書類に必要事項を記入し、提出日までに提出をしましょう。会社が全部手続きをしてくれる場合は、これだけで終了です。給付金は育児休業期間中、2か月ごとに追加申請をしなければなりません。追加申請については、会社で行ってくれるかどうかも確認しておくことをおすすめします。

一方で、会社から渡された書類の最終確認が終わったら、本人がハローワークに出向いて手続きをするケースもあります。書類に問題がなければ、窓口に書類を出して終了となります。2か月ごとの追加申請も本人が行わなければなりません。育児で忙しいとついつい忘れてしまいそうになりますが、給付金をきちんともらえるよう、スケジュールをチェックしておきましょう。

育児休業給付金の注意点や補足

パパ・ママ育休プラス制度

通常、育児休業期間は子供が1歳に達する日で終了となりますが、両親ともに育児休業を取得する場合には、育児休業取得可能期間の延長により、子供が1歳2か月になるまで育児休業が取得できる権利があります。制度を上手く利用すれば、育児の分担がしやすくなります。

ママが専業主婦、パパが会社員の場合は?

ママは対象外となりますが、パパが育休を取得すれば育児休業給付金が支給されます。働いていなくても手取り賃金の約8割が支給されます。以前はママだけに子育ての負担が大きくなりがちでしたが、社会的に見るとパパも育児に積極的に取り組む流れになっています。

社会保険料免除も

育児休業期間中は、社会保険料が免除になります。納めている保険料は、年々値上がりしている傾向がありますので、ぜひ覚えておきましょう。自動的には免除にならず、申請が必要になります。会社で申請してくれるところも多いと思いますが、確認しておくと安心です。

育児休業期間の延長

通常、1年間と定められている育児休業期間ですが、認可保育園入所のための待機のケースなど1年6か月までの延長も認められています。

育児休業給付金についての問い合わせ先

給付金について不明なことがあれば、都道府県労働局雇用均等室や最寄りのハローワークに問い合わせることができます。