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母子・父子家庭を支援する、自立支援教育訓練給付金とは

更新日:2016/12/09 公開日:2016/10/31

労働・雇用を支援する制度

再就職が技能的に困難で、現在経済的に困窮しているものの、資格取得により自立が十分に可能であると判断された場合、教育訓練の費用を一部助成してくれる「自立支援教育訓練給付金」。そんな自立支援教育訓練給付金について、社労士監修のもとで説明します。

母子家庭や父子家庭を中心に、経済的に自立を促し、親子ともに健全な生活を送れるように支援する「自立支援教育訓練給付金」制度とは具体的にどのような制度なのでしょうか。その概要や受給に関する注意点などについて確認してみましょう。

自立支援教育訓練給付金とは

母子家庭の母親のうち、離婚前に専業主婦だった人やパート社員歴が長い人などは、転職に役立つ技能を習得する前に退職するケースが多く、結果として再就職が困難になり、経済的に困窮することも珍しくありません。また、父子家庭においても、子供が小さく残業などが難しい場合、給与の減額や勤務時間の調整などの理由から、転職を余儀なくされることもあります。

このように、母子家庭・父子家庭であるがゆえに転職先の選択肢が制限される人に対して、新たな知識・技能を身につけ、就職先の確保・経済的自立を促すための制度が「自立支援教育訓練給付金」です。具体的には資格・知識習得のための教育訓練にかかる経費の一部(費用全体の60%を支給、金額は12,001円~20万円の範囲、支給換算額が12,000円以下になった場合は給付なし)を助成します。

自立支援教育訓練給付金を受給できる人とは

 この制度は基本的に、母子家庭または父子家庭の自立を促進するためのものですので、20歳未満の児童などを扶養していることが前提です。それ以外の要件には以下の3つがあります。

・児童扶養手当の支給を受けている、もしくは同等の所得水準(すでに経済的に自立している母子・父子家庭は受給できません。)

・受講開始日時点で、雇用保険法による「教育訓練給付の受給資格」を有していないこと。

 (雇用保険を一定年数以上納めた人などは、自立支援教育訓練給付金ではなく、「教育訓練給付制度」(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)の対象となることがあります)

・教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

(労働者自身が訓練を受講したいと思っても、資格を取得したにもかかわらず就業に繋がりにくいと想定できる場合は、給付されないこともあります。また、どの資格でも受給可能ではないため、事前に確認する必要があります。)

自立支援教育訓練給付金を受給するための手続きとは

まず、お住まいの市区町村における自立支援相談窓口に相談します。その後の流れは市区町村により差異はあるものの、おおむね次の通りです。

・自立支援相談員などと面談し、その資格が本当に今後の就業に役立つかどうかを審査します。

 おおむね、対象講座の受講1カ月前までに相談をしておく必要があります。

・認定後、受講を申し込み、受講します。

・受講修了後担当の窓口に受講修了した旨の申請をします。(修了後30日以内)

・再度認定を行った後で、給付が行われます。

 

自立支援教育訓練給付金制度に関する注意点とは

 どのような資格でも受講可能ではなく、厚生労働省が定めた各種教育訓練給付金対象の講座を受講する必要があります。たとえば、看護師・介護士などの医療系資格や調理師免許、建築系資格などがあります。また、受講できる教育機関にも指定がありますので、自分の好きな学校へ通えるわけではないことに注意しましょう。一部通信教育講座でも受給可能なものもあります。

さらに、問題なく受講修了した際に、初めて給付の対象となりますので、一度自分で受講料を納める必要があります。ただし、この扱いは自治体ごとに異なるので市区町村役場に問い合わせるようにしましょう。

自立支援教育訓練給付金制度についての相談窓口

対象となる講座は、厚生労働省のインターネット検索で探すことができます。また、自立支援教育給付金の申込窓口は市区町村で違いますが、おおむねお住まいの市区町村役場の福祉課もしくは福祉事務所などに担当窓口があり、自立支援相談員が在籍しています。まずは電話などで問い合わせてみるとよいでしょう。