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母子家庭・父子家庭を支援する高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金

更新日:2016/12/09 公開日:2016/10/31

労働・雇用を支援する制度

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金は経済的に厳しい母子家庭の母、父子家庭の父の主体的な自立を経済面から大きくサポートする給付金です。高等職業訓練促進給付金や高等職業訓練修了支援給付金について、社労士監修のもとで説明します。

母子家庭の母、父子家庭の父の経済的な自立を支援する給付金に、高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金といった種類の給付金があります。経済的に厳しくも、専門的な技術を学んで就業に生かしたい人にとっては非常に優れた制度です。

母子・父子家庭の経済的な支援する高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金

高等職業訓練修了支援給付金では、雇用保険での教育訓練給付の受給資格を持っていない母子家庭の母・父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等といった就職の際に有利となるものであり、かつ法令の定めた養成機関で1年以上のカリキュラムを必要とする資格取得のために、1年以上それらの養成機関で修業する場合に、修業期間中で起こり得る生活の負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、養成機関の入学金に対する負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金の対象となる人

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練終了支援給付金は誰にでも受けられる給付金ではなく、受けるために一定の条件が必要となります。その条件とは母子家庭の母/父子家庭の父であり現在児童(※20歳未満)を扶養して以下の条件を全て満たす者です。

・児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準であるもの

・修業する養成機関において1年以上のカリキュラムを要し、かつ対象資格の取得が見込まれること

・仕事、もしくは育児との両立が困難であること

※父子家庭の父の場合、高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金の対象者となったのは平成25年度入学者からです。

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金の手続きと利用までの流れ

高等職業訓練促進給付金の支給の期間は、修業期間の全期間で(上限3年)、高等職業訓練修了支援給付金の支給期間は修了後になります。そして手続きの仕方と利用までの流れですが、各都道府県・市・福祉事務所設置町村において、母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業を実施しています。

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金を受けようとする場合は、お住まいの市町村役場・福祉事務所等にて手続きを行う必要があります。そのため進学先が決まり次第、お住まいの市町村役場・福祉事務所等に問い合わせをして、手続き方法の確認を行う必要があります。高等職業訓練促進給付金では毎月10日までに学校から発行される出席状況証明書を提出しなければ受給できない場合もあります。高等職業訓練修了支援給付金では、修業の修了日から起算して30日以内に申請が必要な場合も多いので、お住まいの市町村役場・福祉事務所等に受給に必要な手続き・流れといったものを必ず確認しておきましょう。

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金の受給対象とならない場合

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金の受給対象となる資格は、就職の際に有利となるものであり、かつ法令の定めにより要請期間において、1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものについて、都道府県等の長が指定したものであることに注意しておいてください。

また、修業形態については通学制を原則としていますが、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合、離職するリスクを負うことができないひとり親についても修学する機会を確保できるように、働きながら資格取得を目指す場合にも通信制の利用を可能なものとしていることも大きなポイントです。

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金についての相談はココ!

母子、父子ならびに寡婦福祉法に基づき都道府県知事、市長、福祉事務所設置町村長が母子・父子自立支援員を委嘱しており母子家庭の母、父子家庭の父に対して等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金のみならず、広く就業支援について相談に応じてくれます。

母子・父子自立支援員の職務はひとり親家庭、寡婦に対し、以下のように定められています。

・母子、父子並びに寡婦福祉法及び生活一般についての相談指導等

・職業能力の向上および求職活動等就業についての相談指導等

・その他自立に必要な相談支援

・母子父子寡婦福祉資金の貸付に関する相談・指導

母子・父子自立支援員の勤務場所は原則福祉事務所です。